健康食品OEMのハラル認証

健康食品OEMでハラル認証の取得はできる?

健康食品OEMのハラル認証

グローバリズムが当たり前となっている昨今、「ハラル(ハラール)」という言葉を見聞きすることが増えているように思います。

ムスリム(イスラム教徒)において、「ハラル(ハラール)」とは、「許されたもの、行為」を意味し、「ハラル食品」とは「口にすることを許された食品」を指します。

実は世界のムスリム人口は18億人とも言われ、世界人口の約4分の1を占めます。

さらに、日本で生活するムスリム人口は約10~20万人と言われおり、年々増加傾向にあります。

世界では、既にフードバリアフリーのため、ムスリムに必要不可欠なハラル食品を扱うことが当たり前になっている国々も多く見られます。

特にこれからは日本でも、レストランだけでなく、食品の製造販売に関わる企業にとって、「ハラル」を意識したビジネス戦略がより求められるようになってくると言われています。

そのため、健康食品OEMでもハラル食品を取り扱う企業が増えてきています。

ハラル食品には、厳密なルールが定められているため、取り扱いには正しい知識が必要となります。

ハラル食品を扱う上で一番大事な事は、まずイスラム教とハラルへの理解を深めることです。 商品の流通・販売の場合、ハラルに対応すると同時に、消費者であるムスリムの嗜好やニーズを知ることも大切になります。

この記事では、新たな健康食品の開発において、ハラル食品の製造を考えている企業に向けて、ハラル食品を取り扱う際に必須である「ハラル認証」について、また、ハラルの歴史や背景についてまとめていきます。

ハラル認証とは何か

ハラルの区別は、原材料だけを見ると簡単に判断できます。しかし、食品加工技術、流通が発達するにつれ、一般的なムスリムの消費者にとって、目の前の商品がハラルなのか否かの判別がしづらくなってきました。

そこで宗教と食品科学の両方の専門家が、ハラルであるかを厳密に検査した上で、ハラルであることを保証する制度が「ハラル認証」として始まりました。

ハラル認証制度には「農場から食卓まで」という考え方があります。 これは、原料から流通・製造を通じて消費者が消費する瞬間まで、全てがハラルであるべき、という考え方です。

「ハラル認証」はハラル認証機関によって与えられます。

ハラル認証機関には様々な団体がありますが、ハラル認証機関においてその製品がハラルであると認められれば、そのハラル認証機関のマーク(ハラルマーク)が製品に与えられます。

「ハラル認証」とは、使用する原料に、豚(豚由来の食品や添加物を含む)やアルコール、血液が含まれるものなど、ムスリムの法律で禁止されている成分が一切含まれていないことを保証するだけではなく、製造現場でも、施設・設備が常にイスラム法に則り基準をクリアしているかどうかの監査がなされています。その上で、その製造現場で作られた製品がハラルである、と認証され、ハラルマークが与えられます。

さらに「ハラル認証」では、従業員教育、組織としてのマネジメント体制の確認も求められます。現場の従業員、管理者のハラルへの理解が不足していると、ハラルでないものが混ざってしまう危険性があるからです。

これらの厳しい認証体制は、イスラムにおいて、「イスラム法に則って食肉処理されていないもの」を口にすることが一切禁じられていることから定められています。

このため、ハラルマークがあれば、ムスリムが自分で成分を調べなくても「安心・安全な製品」と認識することができ、商品購入の際の大切な判断材料として利用されます。

ハラル認証機関について

現在、ハラル認証機関は世界に300以上、日本でも30以上存在し、その数は増加していると言われています。

イスラム教国では、基本的に1国1認証機関であるのに対し、日本でハラル認証機関として認められている団体は、宗教法人、NPO法人、社団法人、株式会社、個人事業主など様々であり、日本では、許認可制ではないため、基本誰でもハラール認証機関になることができると言えます。

日本にはハラール認証において法的なルールは一切存在しません。

また、日本でだけでなく、世界的な統一基準すら存在しません。

それは、宗派や宗教指導者ごとに見解の違いがあり、ハラル性についての解釈自体が異なるからと言われています。

そのため、それぞれの認証機関によって、コスト面や有効期限だけでなく、工場全体をハラルの対象として判断する認証機関もあれば、実質的に交差汚染がなければ、ハラルでない商品を同じ工場内で製造していても、製造ラインごとに認証を出す、という認証機関もあるようで、ハラルと認定する際の細かな基準にも違いがあります。

また、ハラル認証を、時間とお金を費やしてせっかく取得したにも関わらず、有効期限があることで、監査や更新費用の問題、取引先の確保が難しいなどの理由で更新しないという企業も存在すると言われています。

ハラル認証機関の統一性のなさは、海外に出るムスリムにとって不安材料ともなり得る点で、問題視されている部分でもあります。

ハラル認証業界は、まだ世界が注目し始めたばかりの新しい市場なので、まだまだ変化が激しいのが現状です。

ハラル食品を取り扱う上では、このような変化に適切な対応ができる専門家がいることや、市場動向を見据えた最新の情報をしっかりと得ているかが大切となります。

ハラル認証の歴史

ハラル認証は、1960年頃にマレーシアで始まりました。マレーシアはイスラム教が国教ですが、多民族・多宗教の上、経済発展により輸入品や加工品が増えたことで、成分のみでは何が安全であるのか判断できなくなったことから、国がハラルと認めることでムスリムが安心して食品を輸入できるように制度が整えられました。これがハラル認証制度の原形です。

その後、ムスリム大国であるインドネシアが1970年代にハラル認証制度をスタートさせました。それに続き、東南アジア、アメリカ、EU、ブラジル、オーストラリアなどもハラル認証制度をスタートさせ、現在では世界中に広がっています。

健康食品OEMでのハラル認証取得のメリット

健康食品やサプリメントをイスラムが安全安心して手に取るためには、ハラル認証マークが必要となります。

特に、健康食品やサプリメントは、原材料が豚や魚に由来しているか否か、アルコールや発酵食品が少しでも含まれていないかを見極めるのは非常に困難と言えます。

健康食品業界で多く扱われる脂肪、脂肪酸、たんぱく質、アミノ酸、ゼラチン、コラーゲン、グリセリンなどが、何に由来しているかを知る必要があります。

また、発酵用培地、補助剤等においても、豚由来のもは避けられなければいけません。

活性炭の原料に粉骨が使用されていないかまで、原材料表示で判断できない商品もたくさん存在します。

そのため、健康食品、サプリメント業界は、得にハラル認証が必要である業界とも言えるのではないでしょうか。

ムスリムの中では、ハラル認証マークを、同じムスリムで専門的な知識のある人がチェックをして保証した商品の安全・安心のマークだと受け止めるため、ハラル認証を取得することで、自身を持ってムスリム消費者へのアピールをすることが出来るようになります。

また、製造した商品の輸出を考える際には、輸出国によっては、必要不可欠となります。

国によっては輸入規制があり、特定のハラル認証機関からハラル認証された製品のみをハラル認証製品として輸入を認めることもあります。

化粧品、健康食品ビジネスマッチングサイトBenten

健康食品OEMでハラル認証を取得する際の注意点

以上のように見ると、健康食品においてハラル認証を取得することはイスラムへの市場を広げるためには必要不可欠です。

ハラルを扱うためには、今まで述べたような厳密な専門的知識が必要であるため、ハラル認証食品のOEMを受託している業者に依頼するのがおすすめです。

ハラル認証の健康食品やサプリメントを取り扱うOEM会社も増えてきているため、ハラル食品に関して実績や知識の豊富なOEMメーカーを探すと良いでしょう。

ハラル認証のチェックポイントのまとめ

最後に、ハラル認証を取得する際のチェックポイントをまとめておきます。

ハラル認証制度には、「イスラム法に適合している」=「ハラルであること」と、「清潔・安全・健康・高品質(Thoyyiban)」という2 つの概念があります。

私たちの体は食べたものから形成されているため、ハラルでないもから汚染されていないものを「体に良いもの」として、常に体に良いものを食べましょう、という考え方が基本となっています。

原材料は適切か?

原料がハラルと認められているもののみ許可されます。

食肉処理はイスラムの法律に則っているか?

ハラールの概念を理解しているムスリムが、イスラムの法律に則った方法で処理される必要があります。

保管状況、製造ラインは適した環境であるか?

製造過程、保管の全ての工程において、ハラルでないものと接触することで汚染されることがなく、清潔な状態が保たれているかが審査のポイントとなります。また、養豚場、下水処理施設から十分離れた場所に工場がある必要があります。

ハラルを取り扱うための従業員教育がなされているか?

従業員がハラルについて、またその文化や歴史の背景含め、十分に理解できているかは、イスラムの消費者にとっても、一番の安心材料となります。

管理体制は万全か?

ハラルとハラルでないものが分けて管理されているか、体制や書類管理に問題がないかを確実にチェックされます。

まとめ

以上、健康食品OEMでハラル認証の取得をする上で、大切なポイントをまとめました。

フードバリアフリーに視野を広げた、新たな健康食品の開発の参考に是非ご活用ください。

 

 

問い合わせ

執筆者:OEMビジネスドットコム 編集部(株式会社Cogane studio)

OEMビジネスドットコムのコンテンツ作成を担当しています。株式会社Cogane studioでは、化粧品や健康食品ビジネスに関するマッチング、専門的な情報発信を行っています。

 

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