化粧品や健康食品の広告を作成する際に、医薬品と同様の効能や効果を表現することはできないとなんとなくご存知の方は多いかと思います。
ですが、作成後にもしっかりと薬機法表現のチェックはできていますか？ 使えない表現を使っていたり、薬機法で決められている表現を大きく逸脱していたりすると、薬機法違反で罰則を受けることもあります。 この記事では、どのような方法で薬機法チェックができるのか、メリットデメリットを交えて紹介します。
薬機法表現のチェックはした方がいい？
グレーゾーンの言葉も多く、薬機法を知っている方は「この表現は大丈夫かな？」と少しでも心配になったことがある方も多いと思います。 心配な表現を表現チェックをせずに曖昧にしたままでは、今後課徴金を課せられる事があるのです。
2021年8月1日より始まった課徴金制度。 以前は最大200万円だった罰則が、総売上の4.5%の課徴金となり、売り上げによっては200万円以上の課徴金が課せられるようになりました。 以前よりも罰則が厳しくなり、課徴金を課せられる可能性もあるため、これまで以上に薬機法表現チェックは必須となっていくのです。
必ず薬機法の表現チェックはするようにしましょう。
薬機法は遵守することが大切
薬機法は遵守することは、広告を扱う上でとても大切になります。 薬機法は、化粧品や健康食品を含む医薬品等の『保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止』『指定薬物の規制』を目的として制定されています。 危害の発生を防止したり薬物の取締りをしたりと、薬機法は『国民の健康を守る上で必須の法律』とも言えるので遵守することが大切になるのです。
薬機法は広告を作る上で、実際よりも良く見せたり、実績がないのに実績があるように見せたりするのを禁止していますよね。 薬機法の規制がなければ、そのような広告で溢れかえっていることでしょう。
どれが本当でどれが嘘なのか、国民がすぐ判断することは難しいのも薬機法が必要な理由の一つと言えます。 『ガンが治る』と書いてある健康食品があったとすると、その病気にかかっている方からすると自分で治すことができると誤認する商品になります。 しかし、実際に病気を自分で治すことは難しいですよね。また、薬物の規制がなく、医薬品等に危険な薬物が入っていると国民が危険にさらされます。
このように国民の健康を守るためには、薬機法を遵守することがとても大切なのです。
薬機法表現をチェックしたい時には？
「広告が仕上がったけれども、この表現は大丈夫なのかな？」と薬機法の表現で心配になったことはありませんか？
自分自身でチェックする、書籍で学ぶ、専門家に依頼したりと色々な方法で薬機法のチェックができます。 2021年から課徴金制度が開始となり、今までより薬機法表現チェックが必要となりました。 チェックしたい時にどのような方法があるのか、それぞれのメリット・デメリットも併せて紹介します。
薬機法表現のチェックが必要なときには、ぜひ活用してみてください。
弁護士に依頼する 弁護士に依頼して薬機法表現チェックをしてもらうことができます。
メリット
- 薬機法や景品表示法に精通している弁護士にチェックの依頼ができる
- チェックのさいに、言い換え表現を提案してもらえる
- 顧問契約ができるため、日頃からチェックをお願いできる
- チェックしていない広告に対して行政から連絡がきた場合、弁護士名義で見解書を書いてくれる
デメリット
- 料金が高め
弁護士にお願いする際は、料金が高めなことがデメリットになります。会員制度の場合もありますが、単発での依頼にも対応してる弁護士もいるようです。
薬機法に詳しい企業に依頼する
薬機法ができる企業に薬機法表現のチェックを依頼する方法もあります。 「自分でもチェックしているけれど、この広告だけは不安」という場合には、企業にお願いするのがオススメです。
「月に数回チェックをして欲しい」「チェックして欲しい広告の枚数がそんなに多くない」という場合も、薬機法に詳しい企業の利用がオススメです。
メリット
- 弁護士に依頼するよりも価格は少し安め
- 薬機法の知識があり、代替え案の提案も依頼することができる
- 自分に合ったプランを選ぶことができる
デメリット
- 企業によって価格や内容がさまざまなために、自分に合った企業を探すのが大変
- プランによってチェックの回数制限や、代替え案を定時してもらう時に別途料金がかかる場合がある
- 月額制の場合、「最低○ヶ月間契約をしてください」という契約期間の縛りがある
プラン制の薬機法表現チェックを展開している企業の場合、2、3万円から10万円以上とプランによって差があります。 多少の違いはありますが、一番価格が低いプランでは、400文字程度1枚のチェック・1回のメール相談や事例のメール配信などがプラン内容が多いようです。 なお、契約期間に縛りがあるので、「続けてお願いしたい」という方以外はあまりオススメできません。
その都度契約することができる企業もありますが、薬機法に違反しているところだけのチェックは10,000円、チェック＋言い換え表現の提案をお願いしたい時には、30,000円〜という相場のようです。
企業によってプランや金額が全く違うので、自分に合った企業を探しましょう。
自分で調べてチェックする
自分でインターネットのチェックツールや書籍で薬機法表現のチェックを調べることもできます。 「この部分だけ薬機法の表現が気になる」という場合には、自分で調べるのもオススメです。
メリット
- 知りたい文言、フレーズだけを調べることができる
- 企業や弁護士に依頼するよりもお金がかからない
- 自分で調べることで、他の表現を覚えられる
デメリット
- 手間がかかり、まとまったチェックが難しい
- インターネットの無料チェックツールは、薬機法上OKかNGかしかチェックできない
- 書籍を使いながらチェックするのは時間がかかる
自分で調べる方法は、言い換え表現を学んで次に活かせることができるので、自分にとってプラスになります。 その表現がOKなのかNGなのかをチェックしたい時には、インターネットのチェックツールの活用もオススメです。
まとめ
課徴金制度の施行により、広告表現のチェックをこれまで以上に厳しく行う必要があります。 うっかり違反したまま世に出してしまうことがないよう、第三者に依頼する場合でも自ら知識を蓄えておくなど、高い意識を持つことが大切です。