SNSでもよく広告を目にするようになり、認知度も上がってきた薬機法。そんな薬機法ですが、「薬事法管理者」という薬機法に関する資格があるのをご存知でしょうか？ 「薬機法に詳しくなりたい」「薬機法を仕事に活かしたい」という方には、今回解説する薬事法管理者の資格がオススメです。本記事では、薬事法管理者はどのようにしたらなれるのか、資格を取ったら今後どのように活かせるのかなどを解説します。
薬機法の資格「薬事法管理者」とは
健康食品や化粧品、医薬部外品の広告に携わっている方にとって、切っても切れない薬機法。 その薬機法を少しは知っているけれど隅々までは知らないという方もいらっしゃると思います。
薬事法管理者は、薬機法に精通していると証明できる資格です。 国家資格など国が認めた資格ではなく民間の資格となっていますが、しっかり薬機法を学んで身につけてから取得する事ができる資格となっています。
薬事法管理者は、民間の薬事法有識者会議という薬事法に精通している方や、薬機法を基に仕事をしていた方たちが運営・認定試験を実施しているので、学ぶ内容も役に立つものばかりです。 薬事法管理者は、広告に携わっている方が持っていて損はない資格となっています。
薬事法管理者の講座で学べる内容とは？
薬機法管理者の資格取得にあたって、講座で学べる内容は以下の通りです。薬機法だけではなく、薬機法とあわせて知っておくべき景品表示法なども学ぶことができます。
- 薬機法の仕組みや重要性、基礎
- 薬機法違反した際の行政指導について
- 薬機法違反した際の刑事摘発について
- 景品表示法についての基礎や特別商取引法について
- 薬機法とサプリメントについて
- 健康増進法とサプリメントについて
- 特定保健用食品の基礎について
- 栄養機能食品の基礎について
- 明らか食品の基礎と実例
- 広告表現について
- ダイエット食品について
- 健康・美容機器について
- 化粧品・医薬部外品の塗るタイプの商品に対する基礎や表現方法
- 機能性表示食品について
これらの14章の内容はeラーニング形式で学べるので、いつでも自分のペースで進めることができます。 章ごとにチェックテストがあるので、進めながらわからないところや苦手なところを再度復習することもできます。 基礎だけではなく、どのように表現をするのか表現の仕方も学ぶことができるので、薬機法の理解を深めるのにはぴったりです。
薬事法管理者の試験はいつ？
講座を受講し修了試験に受かった方が、資格試験へ進むことができます。 毎月試験がオンラインで実施されており、6がつく日が試験日です。（6日、16日、26日） 合格発表は翌月の15日となっており、もし万が一不合格だった場合には再度申し込みをして試験を受けることになります。
薬事法管理者の講座の価格や試験は難しい？
薬事法管理者の試験の合格率は50%ほどと言われています。 講座期間は1年間あるので、もし一度目の試験で不合格だった場合でも、またチャレンジすることができます。
また、講座がどのくらいの金額がかかるのか気になりますよね。 資格を取得するにあたり以下の金額がかかります。
- 講座代：49,800円（税込）
- 修了試験料：10,000円（税込）
- 資格試験料：20,000円（税込）
- 登録講座料：10,000円（税込）
講座を受講し始めてから資格を取得し終えるまでに、89,800円（税込）の金額が必要です。 支払い方法は、銀行振り込みとクレジットカードのどちらかになります。 講座代から登録講座料まで一括もしくは、講座ごとに支払いが可能となっています。 資格取得後は、1年ごとに資格の更新が必要となり、毎年20,000円（税込）の更新料が必要です。
薬事法管理者が活かせる職業は？
薬事法管理者の資格は、広告を出す企業の方だけではなく、以下のような職種の方でも活用することができます。 薬事法管理者の資格を取得することで、活かせる職業は以下のとおりです。
- ライター
- 個人のアフィリエイター
- デザイナー
- 美容・健康食品業界
個人のアフィリエイターの方であれば、企業からのPR案件を受注して仕事の幅をさらに増やすことができます。デザイナーでライティングができる方は、広告の作成を一から全て自分で担えるので、収入も増えやすくなります。 このように、色々な職種の方が学んで損することなく、今後さらに仕事の幅を広げられるのです。
薬事法管理者の薬機法資格を取るメリットとは？
2021年8月1日より、罰則が総売り上げの4.5%の課徴金制度となった薬機法は、これまで以上に知識を持っている方が必要とされています。 今までは、罰則が上限200万円でしたが、現在の課徴金制度は上限が決められていません。 そのため、総売り上げが多いほど薬機法の違反のリスクが高くなるのです。 この課徴金は、5000万円以下の場合には免除となりますが、調査が入った時に薬機法を知らなかったでは遅いですよね。 この課徴金制度が始まったことっにより、さらに薬機法の地域を持っている方のニーズが高まっています。
薬事法管理者の資格を持っていると、広告を依頼する企業の方も「この方は薬機法に詳しくて安心」と安心感を持ってもらうことができるので、仕事を得やすくなるのです。
継続して仕事を受けられる可能性が高い
薬機法の違反をすると調査が入るのですが、その調査に至るまでの原因に関係があります。 その調査が入る原因として以下の3つが考えられます。
- 行政のパトロール
- 同業者の告発
- 消費者からの苦情
これらの中で、一番多いのが「同業者の告発」なのです。
同業者から告発があり、行政が調査に入るケースが最多となっているので、前もって対応できるように薬機法の知識を持っている方が必要とされるのです。 薬事法管理者の資格があるということで、続けて仕事をもらえることもあります。
文字単価が高くなる
ライターを経験されたことがある方は、「文字単価が低い」と悩んだことはありませんか？
専門的ではないジャンルのライターの平均単価が一文字0.5〜1円とされています。 薬事法管理者の資格を持っていることにより薬機法の記事が執筆できるようになるのですが、専門的な知識になるので、一文字の単価が高くなります。
薬機法を学んだ方の中には文字の単価が3倍、人によっては10倍の依頼を受けた方もいるのです。 ライターの記事の執筆だけではなく、ランディングページやチラシなどの広告作成依頼が入ったりと仕事の幅も広がります。
薬機法のコンサルタントになれる
薬機法の知識を持っていることで、企業のコンサルをすることもできます。
「広告を作成したい」「より売れるようにしたい」という企業と契約を結んで、お仕事も可能になるのです。 最近では、広告のニーズが高まっているので、薬機法のコンサルタントとして活動ができます。表現のチェックや提案をする仕事もするのも薬機法の知識があるからこそなのです。
コスメ関係に精通するなら「コスメ薬事法管理者」
薬機法に詳しくなれる薬事法管理者の他に、コスメ薬事法管理者の資格を取得することもできます。 美容ライターや化粧品の通販で広告を出す方は薬事法管理者とコスメ薬事法管理者の両方資格を取得するのもオススメです。 コスメ薬事法管理者の講座は以下の内容を学べるので、化粧品や美容ライターの方が持っていて損はありません。
- 化粧品・一般化粧品・薬用化粧品の違い
- 適性広告基準や効能PRについて
- シワなどの効能キーワードについて
- PR手法について
- 化粧品の広告で関心の高いキーワードについて
コスメ薬事法管理者の講座は講座代・試験代など5万円で資格を取ることができます。
まとめ
薬機法を詳しく学ぶなら薬事法管理者の講座を、薬機法を知っていて化粧品関連の学ぶならコスメ薬事法管理者を取得するのがオススメです。 さらに、両方取得することで健康食品や化粧品などより色々なジャンルで仕事をすることも可能です。
詳しくは公式HPを確認の上、ぜひ検討してみてください。