化粧品や医薬部外品、健康食品、美容機器などの広告を打ち出す際、媒体は沢山あります。
テレビや雑誌、新聞、WEB広告など様々です。
では、そのような媒体に広告を打ち出す際の表現のルールを本記事でお伝えいたします。
薬機法とは何か？
薬機法の正式名称は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」といいます。
品質と有効性および安全性を確保するため、製造から販売、市販後の安全対策まで一貫した規制を行い定められている法律です。
昭和35年に現在の法体系として制定された薬事法が、平成25年11月に改正・公布され、平成26年11月に施行され、その名称が現在の「薬機法」に変わりました。
薬機法の対象となるものは以下の通りです。
- 医薬品（風邪薬、鼻炎薬など）
- 医薬部外品（うがい薬、日焼け止めなど）
- 化粧品（化粧水、乳液、ファンデーション、口紅、石けん、マニキュアなど）
- 医療機器（コンタクトレンズ、救急絆創膏、心臓ペースメーカ、CT、レントゲン装置など）
- 再生医療等製品（培養皮膚、 培養軟骨など）
景表法とは何か？
景表法（景品表示法ともいう）の正式名称は、「不当景品類及び不当表示防止法」といいます。
第一条 この法律は、商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより、一般消費者の利益を保護することを目的とする。
商品やサービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを厳しく規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限することなどにより、消費者のみなさんがより良い商品やサービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守る法律です。
景品表示法では、不当表示を禁止していますが、景品表示法の対象となる「表示」とはどういうものかについても指定しています。
商品、容器、包装になされた表示、チラシ、ポスター、テレビ、インターネット、新聞、雑誌による広告からセールストーク、実演に至るまで、現在行われている表示・広告はほとんど網羅されています。
もし景品表示法に違反した場合の刑事処分事業者が景品表示法に違反した場合、まずは消費者庁から、措置命令が下されます。
しかし、事業者が措置命令に従わなかったときには、景品表示法第３６条に規定されている「２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」が科されます。
化粧品等の使用できる広告表現
ネットや街中で見かける広告には過激な表現が使われていることがよくありますが、実は薬機法や景表法の他にも、広告表現には決まりがあります。
化粧品等の効能や効果に関して誇大な広告をしてはいけません。
第十章 医薬品等の広告
（誇大広告等）第六十六条 何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。
２ 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の効能、効果又は性能について、医師その他の者がこれを保証したものと誤解されるおそれがある記事を広告し、記述し、又は流布することは、前項に該当するものとする。
３ 何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品に関して堕胎を暗示し、又はわいせつにわたる文書又は図画を用いてはならない。
出典：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
NG表現
・化粧品等の成分及びその分量又は本質等について、例えば成分が動物由来のものを植物成分としたり、又は「高貴成分配合」、「デラックス処方」等の表現は行わないようにしましょう。
・医薬品等適正広告基準には「医薬品等の品質、効能効果、安全性その他について、他社の製品を誹謗するような広告を行ってはならない」と定められている通り、化粧品の広告において、他社製品と比較した表現をすることもNGです。
テレビ、新聞、雑誌、WEB広告における説明文について
では実際にテレビ、新聞、雑誌、WEB広告に自社の商品を紹介するとしましょう。
それぞれ、どんなルールがあるのでしょうか。
ここでは媒体ごとに解説していきます。
テレビ
・いわゆる健康食品の広告で、医薬品的な効能・効果を表現してはならない。
・医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器（以下、「医薬品など」という）の広告で医薬品医療機器等法などに触れるおそれのあるものは取り扱わない。
・医師や薬剤師、病院など医療に関する広告は、医師法、医療法などに定められた事項の範囲を超えてはならない。
・医薬品などの効能効果および安全性について、最大級表現は行わないほか、虚偽または誇大な広告とならないよう、十分注意する。
などの決まりがあります。
新聞
本来広告内容に関する責任は広告主にありますが、その掲載にあたって、新聞社は新聞広告の及ぼす社会的影響を考え、不当な広告を排除し、読者の利益を守り、新聞広告の信用を維持する必要があります。
日本新聞協会の会員新聞社は新聞広告の社会的使命を認識して、常に倫理の向上に努め、読者の信頼にこたえなければなりません。
・新聞広告は、真実を伝えるものでなければならない。
・新聞広告は、紙面の品位を損なうものであってはならない。
・新聞広告は、関係諸法規に違反するものであってはならない。
上記の｢新聞広告倫理綱領｣の趣旨にもとづき、｢新聞広告掲載基準｣を定めており、該当する広告は掲載できません。
雑誌
一言で雑誌広告といっても、雑誌の誌面に掲出する雑誌広告には「純広告」「タイアップ広告」「連合広告」の3種類あります。
また、雑誌にはそれぞれの出版社があり、説明文などの表現ルールに関しては出版社で全く違ってきます。
ですので、前回の出版社では打ち出して良かったからといって、違う出版社ではその表現はNGとなることもありますので、注意しましょう。
WEB広告
商品・サービスの効果、性能を標ぼうする場合には、十分な根拠なく効果、性能があるかのように一般消費者に誤認される表示をしてはいけません。
販売価格、送料、返品の可否・条件等の取引条件については、その具体的内容を正確かつ明りょうに表示する必要があります。
消費者がクリックする必要性を認識できるようするため、リンク先に何が表示されているのかが明確に分かる具体的な表現を用いる必要があり、消費者が見落とさないようにするため、文字の大きさ、配色などに配慮し、明りょうに表示する必要があります。
消費者が見落とさないようにするため、関連情報の近くに配置する必要があります。
表示内容を変更した都度、最新の更新時点及び変更箇所を正確かつ明瞭に表示する必要があります。
まとめ
テレビ、新聞、雑誌、WEB広告を打ち出す際のルールを、媒体別と、薬機法と景表法を解説してきました。
広告媒体によっても決まりがありますし、会社や出版社によっても違ってきます。
また、ルールは年々変わってきますので、「前回は大丈夫だった。」「他社もやっているから。」と、過激な広告を打ち出すのはNGです。
広告のルール違反は、会社の信用問題にも関わります。
ルールを守りつつ、消費者が魅力的に感じる広告を打ち出しましょう。
薬機法と景表法と、テレビ、新聞、雑誌、WEB広告の説明文に関しては、是非本記事を参考にしてください。