化粧品OEMのM&A

化粧品OEM業界の動向・M&A事例

化粧品OEMのM&A

本記事では、化粧品OEM業界について、動向やM&A事例を紹介していきます。

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化粧品OEMとは?

化粧品OEMとは化粧品受託製造とも言われており、依頼元のブランドの化粧品を製造することです。

化粧品OEM会社は化粧品製造業許可・化粧品製造販売業許可を得ていて、依頼主の要望に従って化粧品を製造します。(化粧品製造業許可とは化粧品の製造を行うことができる許可です。また、化粧品製造販売業許可は販売責任を負い、日本国内での化粧品の販売を行うことができる許可です。)

オリジナル化粧品の販売はしたいけれど、知識や技術がない個人や会社が化粧品OEM会社に委託することで、希望に合った化粧品を製造してくれます。そのため依頼者は自社で化粧品の製造をおこなうための設備投資や製造業許可、製品を市場で販売するための製造販売業の許可等を取得していなくてもオリジナル化粧品を製造・販売することができるのです。

製造の依頼元となるのは大手化粧品会社を始め、医療品メーカーや食品・飲料メーカー、アパレル会社、通販事業者など多岐にわたります。

 

化粧品OEM業界の動向

海外需要の高まり

新型コロナウイルスの影響で訪日外国人客は減少しましたが、それ以前は訪日外国人が増加傾向にありました。日本製の高品質な化粧品は海外からニーズがあり、インバウンド需要(訪日外国人観光客が日本国内でする消費)が大きいです。またインターネット販売を通して日本で化粧品を購入した外国人にリピート購入してもらうことによって、海外での販路の拡大が期待されています。

特に中国や台湾などアジアの国々では日本の化粧品の人気が高く、市場が伸びています。

大手化粧品会社もOEMが主流

近年では、大手の化粧品会社でも製造は外部に委託することが主流となってきています。顧客の年齢層に合わせた様々なニーズや流行に対応しようとすると、一つの工場だけでは難しいのが現実です。そのためコストと技術の両面のメリットから、近年では化粧品製造におけるOEM会社への委託率は増加しています。今後も企業規模の大小に関わらず、その傾向が続くと予想されます。

製造だけではない ODMが主流

近年の化粧品OEM業界では、従来の化粧品の製造のみ行うというやり方ではなく、ODM(企画から委託する製造システム)に近いスタイルが主流になりつつあります。商品の製造はもちろん企画から研究開発やパッケージデザイン、マーケティングや顧客の獲得まで一括で委託できるため、ゼロから立ち上げる会社にとっては利便性が高く、専門的なアドバイスを受けながら商品開発をすすめることができます。

 

OEM企業に委託できることの一例

  • 商品の企画
  • 研究や開発
  • 商品製造
  • パッケージデザイン
  • 市場のマーケティング
  • 販売方法

 

これら全てを自社で行う、又は別々の企業に委託すると膨大な時間とコストがかかります。それに対して全てを一括で委託することで、少ない手間と低いコストで商品開発・製造を行うことが可能です。

 

他業種からの参入

異業種からの新規参入も目立っています。特に乳酸菌飲料メーカーやフィルムメーカーなど、大手企業が長年本業で培ってきた研究力・技術力を生かして化粧品開発を始めることが増えてきました。そのような大企業はすでにネームバリューがあるため、消費者からの注目度や信頼感が高いこともポイントです。

近年は健康志向やアンチエイジグなどに関心が高い消費者が多いため、そのような傾向が異業種にとっては追い風になっていると考えられます。

 

化粧品OEM業界のM&A

日々変化する化粧品業界のトレンドに対応するために化粧品OEM業界ではM&Aが積極的に行われています。下記で化粧品OEM業界のM&Aの傾向を説明したいと思います。

 

大手企業によるM&Aが増加

大手化粧品会社では、目的に合わせて国内外問わずM&Aが実行されています。国内企業の場合、主に消費者ニーズの多様化や競合他社との競争激化に応じられるようにM&Aが行われています。例えば有名ブランドを自社に取り込むためのM&Aや、異業種の企業が本業の独自技術を化粧品開発に生かすためのM&Aなどが見られます。

 

海外企業のM&A

海外での販売強化を目的として、国内企業による海外企業のM&Aが積極的に行われています。以前は欧米企業の買収や提携が多くみられましたが、現在はアジア企業が中心です。

 

研究施設や製造工場強化のためのM&A

より安全で高機能な化粧品を求める消費者の希望を叶えるため、新しい研究施設や製造工場を求めたM&Aが増加しています。また、研究開発や製造効率の向上を目的として、OEM会社にM&Aを行い子会社にする場合もあります。

 

事例

2017年11月

株式会社資生堂は、アメリカ地域本社であり連結子会社であるShiseido Americas Corporationを通じて、米国のベンチャー企業Giaran Inc.を買収しました。これはGiaran社のAI技術が目的であり、同社の技術を駆使して顧客のさまざまな情報を活用することによって、顧客にとってより最適な情報提供を実現するためです。

 

2019年4月

「LUQUE」などを手掛ける株式会社ナリス化粧品は子会社である株式会社ナリスアップコスメティクスを合併吸収しました。これは両社の有する販促力や、イベント展開力を効率的に活用し、顧客満足度の向上を図るとともに、国内外に向けて事業拡大を進めようとすることが目的です。

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化粧品OEM企業がM&Aを行う目的

化粧品OEM業界ではM&Aが盛んに行われていますが、その目的は売り手側と買い手側によって異なり、理由は様々です。主にどのような目的でM&Aが行われるのか、売り手と買い手それぞれの目的を紹介していきます。

売り手側がM&Aを行う目的

後継者問題の解消

中小規模の化粧品OEM会社では、後継者不足に悩むところが増えています。事業承継では親族や取締役・従業員などの親族外から新しい代表が選ばれますが、その選出や育成は従業員の数が少ない中小規模の企業では難航する傾向にあります。M&Aで事業承継を行えば、後継者問題に悩む化粧品OEM会社の経営者は安心してリタイアすることができます。

 

大手化粧品会社の傘下に参入

化粧品業界はトレンドが激しく変化するうえに異業種からの参入が相次ぐため、安定性を不安視する企業が多いです。大手企業のほうが豊富な情報や開発能力、マーケティング力、販路などを有するため、大手化粧品会社の傘下に入れば、資金面やブランド力などを確保できます。そのため安定して事業に取り組めるという利点があります。

 

譲渡や売却益の確保

M&Aで自社を他社に譲渡・売却すれば、その利益を得ることができます。その利益の活用方法は様々ですが、例えば引退後の生活資金や新たに起業するための資金などに活用することができます。

それに対して廃業した場合は撤退のためのコストや従業員の給与の支払いなどが発生します。会社の資産を手放して利益を得たとしても、負債を抱えていればその返済に当てられ、資産はわずかしか残らないという場合も考えられます。M&Aでは負債も他の資産と合わせて引き継いでもらえるので、十分な売却益を手元に残すことができます。

 

買い手側がM&Aを行う目的

化粧品業界への新規参入

それまで化粧品と関わりのなかった会社でも、M&Aで化粧品会社や化粧品OEM会社を買収することで業界に参入するハードルを下げることが可能です。専門の会社を傘下に置くことであまりノウハウがなくても、自社の強みを生かした事業展開をスムーズに進めることができます。

 

設備投資の負担軽減や製造体制の強化

自社で化粧品の開発から製造までをすべて行っている中小企業の場合、競争の激化によって利益率が低下し、開発や製造環境に継続的な投資が難しいと悩む声があります。新しい施設や設備の投資負担を軽減する方法として、すでに体制が整っている会社や工場に対してM&Aが行われています。

施設や設備をM&Aで取得することで、研究開発や製造体制の強化にもつながります。

 

海外進出や展開の強化

化粧品業界は海外需要が期待されているので、海外での製造や販売を視野に入れる化粧品OEM会社は増えています。しかし、中小規模の企業が海外で工場の設置や販路の確保を独自で行うことは難しいのが現実です。そこで盛んになっているのが海外企業のM&Aです。海外企業を傘下に置けば海外での生産や販路を確保のハードルを下げることができます。

 

人手不足の解消

人手不足に関してはどの業界にも見られる問題です。M&Aでは従業員も引き継ぐことができるので、人材不足の解消に活用されています。

一から新しい人材を確保するとなると、採用から育成までにコストと時間が掛かります。M&Aならすでに育成が済んでいる従業員を引き継ぐことができるので、ほとんどコストを掛けずに即戦力となる人材を大量に確保することが可能です。

 

化粧品OEM業界の課題

現在化粧品業界が抱える問題の一つに、新規参入の増加や生産アイテムの多様化などによる競争の激化があります。それに連動してOEMに関しても、容器や原料の安定供給、製造ラインの最新化など、様々な課題が浮上してきました。今後は更なる競争激化が予測されるため、特に新規参入に関しては、しっかりとした戦略が必須となるでしょう。

また、インバウンド需要については、2020年のコロナ禍で一時期停滞しましたが、状況の回復に応じて市場の再活性が期待されています。今後は海外市場に特化したOEMも増加すると見られ、ビジネスチャンスを見逃さないよう、慎重なマーケティング戦略が必要です。

さらにインターネットの普及により、消費者からの情報発信が販売数に大きく影響するようになりました。また店頭販売だけでなくインターネット販売など販売方法が多様化することにより、マーケティングが複雑かつ高度化する傾向にあります。

このような厳しい競争を勝ち抜けて消費者の要求に応えるために、ますますM&Aの需要が高まっています。

 

まとめ

化粧品OEM業界は需要の拡大により市場が良好に推移しており、これからも成長が期待される業界です。現在は中小企業が中心ですが、自社ブランドを保有する大手化粧品会社もOEM事業を展開しています。異業種からの参入も増加が見込まれるので、業界はより激化していくでしょう。

そんな業界の中で生き抜く手段や企業の課題をクリアする目的として、M&Aが盛んとなっています。M&Aを検討される方は、ご紹介した傾向やポイントを参考に仲介業者の方に相談してみてください。

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執筆者:OEMビジネスドットコム 編集部(株式会社Cogane studio)

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