化粧品OEMで補助金を活用できる?

化粧品OEMの補助金

化粧品事業を始めるときに少しでも経費を押さえたいものです。
そんなときに利用できるのが「補助金制度」です。
補助金というと申請の要件など難しいことも多いので敬遠される事業者もありますが、活用できれば大きな資金源になります。

この記事では、化粧品OEMで利用できる補助金について解説します。

 

化粧品OEMで利用できる補助金

条件や審査がありますが、化粧品OEM事業で利用可能な補助金になります。

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」のことです。
一般型とグローバル展開型があり、グローバル展開型は海外進出が条件になります。
一中小企業者等が新たに「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」をするために必要な設備・ システム投資などの設備投資を支援するものです。

 

補助金の対象となる経費
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

補助率
小規模企業者・小規模事業者: 2/3

補助金額
100~1,000万円

交付申請交付決定までの期間
標準的なスケジュールで約1か月(申請内容によって異なります)

スケジュール
ものづくり補助金は、通年で公募しています。

令和3年度は、応募期間を約2か月、審査期間を約1か月として、6月・9月・12月・3月の四半期ごとに採択発表を行う予定です。
ものづくり補助金の事務局では、締切日までの申請を取りまとめ、一括して審査し、採択者を決定します。採択後、交付申請(補助対象経費について精緻に見直し申請)し、交付決定を受けると、補助事業期間となり、この時点から対象経費の使用(発注も含む)が可能となります。

 

  • 一般型
    交付決定後から最大で10か月間(ただし、補助事業の終了期限は、採択発表日から12か月後の日まで)
  • グローバル展開型
    交付決定後から最大で12か月間(ただし、補助事業の終了期限は、採択発表日から14か月後の日まで)

小規模事業者持続化補助金

この補助金は「持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するもの」です。

 

補助金上限金額

50万円(一般型)・100万円(低感染リスク型ビジネス枠)

補助率

小規模企業者・小規模事業者: 2/3

補助金対象経費

機械装置等費/展示会出展費用/旅費(単なる視察・セミナー研修は除く)/開発費/資料購入費/雑役務費/借料(レンタル料等、事務所家賃は除く)/専門家謝金/専門家旅費/設備処分費/委託費/外注費

スケジュール

2022年2月締め切り

交付決定通知を受領後から2022年11月30日(水)まで

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。
この補助金は2種類の補助金から構成されていて

  • 事業承継・引継ぎ補助金(経営革新):経営者交代型とM&A型の2種類
  • 事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用):買い手支援型と売り手支援型の2種類

の4種類になります。
類型ごとに補助上限額等が異なるため、どの類型に該当するか確認の上、交付申請をおこなってください。

 

補助対象経費

設備費/広報費/外注・委託費/知的財産関連費/事業廃業に係わる費用/事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用(仲介手数料、デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等)などの一部を補助

補助対象事業

2018年4月1日から2021年12月31日まで事業承継を行った、行う事業者で、事業承継を契機として経営革新等や事業転換を行う事業者に対して、その新たな取り組みに要する経費の一部を補助するとなっています。

事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という、思い切った事業再構築をする中小企業等の挑戦を支援する補助金です。
対象事業者は、以下の要件に該当する必要があります。

  • 申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前(2019年又は2020年1月〜3月)の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
  • 経済産業省が示す「事業再構築指針」にそった3~5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関と共同で策定すること(3,000万円超える案件は金融機関も含めて共同で行う)
  • 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成すること。

 

補助金対象経費

建物費/機械装置・システム構築費/技術導入費/専門家経費/運搬費/クラウドサービス利用費/外注費/知的財産権等関連経費/広告宣伝・販売促進費/研修費

補助金額と補助率

中小企業:補助金額 100万円~6,000万円

補助率:2/3
中堅企業:通常枠  補助金額 100万円~8,000万円
補助率 1/2 (4,000千万円超は1/3)

補助金の注意点

意外と知られていない補助金の注意点があります。必ずもらえるとは限らないので、申請時に資金繰りなどを考慮して計画を立てる必要があります。

  • 補助金交付決定前に契約、支出した経費は補助金の対象外
  • 補助金申請して採択されたらすぐに補助金が入金されるものではない
  • 補助金は申請すれば必ず補助金が採択されるわけでなく競争がある

補助金採択後に実績報告書を提出して、審査を経て認められて初めて補助金が入金されます。この点を考慮して、事業計画を綿密に立てる必要があります。

審査加点措置

補助金申請時に審査加点措置を取得していると、補助金審査時に他の申請者より審査において有利になります。
「経営革新計画」「事業継続力強化計画」「経営力向上計画」などの承認を事前にえることにより補助金審査が有利になるだけでなく、日本政策金融公庫の低金利融資制度や税制面での優遇措置を受けることができます。

 

地域資源で化粧品OEMをつくるときの補助金

地域資源を活用すれば、補助金を活用して化粧品を製造販売することができます。

地域資源とは、「その地域ならではのリソース(産業資源)」である、特産品や観光名所を指します。化粧品では、地域名産の野菜や果物やハーブから成分を抽出して配合するほか、温泉などを原料に使用して化粧水をつくることがあります。
このような化粧品事業では支援や補助金を受けられることがあります。各種支援や補助金の適用を受けることができれば、大きなメリットになります。

なお、補助率が小規模企業者・小規模事業者で2/3で、補助金の上限は3000万円となっています。

地域資源活用事業とは

地域資源活用事業とは、“地域の中小企業者が共通して活用することができ、当該地域に特徴的なものとして認識されている地域産業資源(農林水産物、生産技術、観光資源)を活用して、中小企業者が商品の開発・生産、役務の提供、需要の開拓等の事業を行うこと”とされています。
中小企業者等が単独又は共同で、地域資源を活用して新商品・新サー開発・市場化を行う「地域資源活用事業計画」を作成し、その内容について国から認定を受けると、法的措置や予算措置、金融措置など各種支援措置を受けることができます。

 

まとめ

化粧品OEMでは「ものづくり補助金」や「地域資源活用事業支援制度」などを活用できます。
補助金制度は上手に活用することで事業経費を削減できますので、該当する化粧品事業を行う場合は積極的に申請しましょう。
補助金を利用して、素敵な化粧品を作ってください。

 

執筆者:OEMビジネスドットコム 編集部(株式会社Cogane studio)

OEMビジネスドットコムのコンテンツ作成を担当しています。株式会社Cogane studioでは、化粧品や健康食品ビジネスに関するマッチング、専門的な情報発信を行っています。

 

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